何かとトラブルになりやすい更新料

更新料とは、一定期間ごとに支払うことになる「儀礼的な費用」です。
賃貸物件の場合、大体1年から2年ごとに「契約更新」というものがあり、住み続ける場合は更新手続きをしなければなりません。
（これが自動更新になるところもあります）

この更新ごとに、まとまったお金を支払うというのが「更新料」です。
だいたい家賃の一か月分ほどのところが多いでしょうか。決して安くない金額です。

また、この「更新料」をめぐっては、揉め事がおおいことも事実。
この更新料、実は「法的に支払わなければならないとうことは一切ない」というものです。
だから、支払う側にしてみれば「更新のたびに金銭を支払うことになるのはおかしいのではないか」ということに「なるのですね。

ただ、更新料が発生する場合は「契約書にその旨が記載されており、それを含めて契約」という形になっていますので、貸す側からすれば「契約時に支払うと約束した」という言い分になるわけです。
大体一ヶ月ぶんの賃料が更新料となるケースが多いですが、これが都会だと月の家賃が10万を超えるのはザラ。
家族用の大きなマンションだと、さらに家賃は跳ね上がります。
そのことを考えれば、借りる側にとっては更新料の支払いがとても厳しいものになるでしょう。
この為、「更新料をめぐって訴訟になるケース」も増加しています。

訴訟の判例はどうか

では、訴訟の判例はどうなっているのか？という話になりますよね。
判例がその後の基準になりますので、司法がどういった解決の仕方をしているのかを考えるのは大切なこと。
それによると、判例としては「どちらともいえない」とうのが正しいです。
あまりにも高額な更新料の場合は「支払う必要はない」という判決が出るようですが、比較的安い金額の場合は「支払う義務アリ」といわれることも多い様です。
参考エキサイトニュース：で、結局更新料って払わなきゃなんないの？(Excite Bit コネタ)

このような感じなので、まだまだ司法の場で決着をつけるのは難しい問題であるということでしょうか。
更新料でもめるのを避けたいと考えている人の場合、やはり「更新料がひつようないところ」をあらかじめさがすべきです。
探せば、更新料がかからないというところは結構多いので、探してみるといいのではないでしょうか。